共同出願の注意点

 共同出願で最も注意しなければならないのは、特許を実施する場合です。
 日本の特許法では、特許が共有に係る場合、それぞれの特許権者自身が特許を使用する場合で別段の取り決めのない場合は、他の特許権者の同意を必要としません。従って、各特許権者は、自由に特許を使用でき、他の特許権者には特許料その他の費用を一切支払う必要はありません。
 また、第三者に実施させる場合で別段の取り決めのない場合は、特許権者全員の同意が必要となります。
 ここで何が問題かと言うと、持てる者と持たざる者の問題が発生するということです。
 例えば、発明者と製造設備を持つ企業の二者で共同出願した場合を考えてみます。共同出願時に別段の取り決めがない場合、企業は発明者の同意なく特許を使用し、事業を行うことができます。しかし、発明者は自身で事業を行うことができない場合に、第三者に実施許諾しようとしても企業の同意がいります。企業が同意しなければ発明者は自身で事業をする場合を除き、一切特許を使用することができません。
 これは、多々ある問題です。この問題を解決するため、共同出願契約書を取り交わし、上記の「別段の取り決め」の条項を設けます。例えば、発明者(甲)が、第三者に特許を実施許諾する場合は、企業(乙)はこれを同意する。もしくは、企業(乙)が、当該特許を実施する場合は、乙は発明者(甲)に特許料として***円を支払う、等です。


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by goodlife_3 | 2004-08-17 08:32 | 基礎
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