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知的財産権/知財-出願後いつから権利を主張できるか

特許・実用新案等の知的財産権(知的財産/知財)の検討ページ。
ビジネス関連特許を中心に、様々な特許/実用新案を検討し、日本の知的財産権(知的財産/知財)を考えるページです。
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「知的財産権/知財-出願後いつから権利を主張できるか」

 これは一般に誤解されている問題です。よく特許願のコピーを持ち、特許だと言って主張している人がいます。特許なら特許証があるはずです。
 特許の出願後は、公報で公開される1年6ヶ月を越えるまで権利の主張はできません。この権利の主張も、特許出願中であると言えるまでで、特許登録後のように生産の差止や賠償請求を要求することはできません。
 特許になる確立が非常に高い場合は、相手もその事を考慮し、警告を受け取った後は生産や販売の中止、または実施権を獲得する方向で行動すると考えられます。しかし、そんなもの知るかと開き直られれば、特許になるまで法的措置をこうじることはできません。
 しかし、特許になる前の出願中に警告を発するメリットはあります。特許になった場合、警告を発した時点にさかのぼって、賠償請求ができるのです。警告を発しない場合は、特許になった時点よりの賠償請求となります。
 また、出願中でも実施権の設定や譲渡は可能です。
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by goodlife_3 | 2004-08-31 07:55 | 基礎

知的財産権/知財-国際出願(米国特許出願2)

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「知的財産権/知財-国際出願(米国特許出願2)」

 アメリカでは発明者個人の権利を保護するため、上述のごとく出願人は発明者となります。この場合、個人での発明は問題ないのですが、複数の発明者がいる場合、またプロジェクトで発明した場合の発明者の定義が難しい場合があります。
 発明者として記載できるのは、クレーム(日本での請求項)のいずれかに対して、実際に何らかの創造的貢献をした者でなければなりません。研究の補助やプロジェクトの場合のマネージャー等であるだけでは発明者とはなりません。
 発明者は、原則として平等の権利をもちますが、個々の発明者がどのクレームに貢献したか、つまりその貢献度合いの割合を記載することにより、その割合での権利を持つことができます。
 この発明者の規定は厳格なもので、偽った場合、特許が無効となる場合があります。
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by goodlife_3 | 2004-08-30 07:41 | 基礎

知的財産権/知財-国際出願(米国特許出願1)

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「知的財産権/知財-国際出願(米国特許出願1)」

 アメリカへの出願も自国の出願日の優先権を主張して出願できます。
 但し、アメリカへの出願の場合、出願人は必ず発明者でなければなりません。出願後、企業等へ譲渡することとなります。
 また、アメリカの場合、先発明主義をとっているため、発明ノート等の発明の経緯を証明できる書類を作成しておくことが望ましいと考えられます。
 アメリカでの出願時には、発明は自身が最初の考案者であるという趣旨の誓約書を同時に提出します。
 アメリカにおいては、審査請求制度はありません。出願した特許は全て、出願と同時に審査が開始されます。よって、出願料はこの審査料も含まれ、出願料自体では日本より少し高くなります。
 また、アメリカには仮出願制度というものがあります。これは、簡易な書類を先に提出しておき、1年以内に書類を整え正式な出願をするというものです。この時、仮出願の出願日を正式出願の出願日とすることができます。この仮出願に関しては、アメリカの弁護士または弁理士を代理人としなくとも自身で行えます。しかし、正式な出願の場合は、アメリカの弁護士または弁理士を代理人として出願しなければなりません。1年以内に正式な出願をしない場合は、仮出願は無効となります。
 特許の有功期間は、以前には特許になった日より17年でしたが、1994年の法改正により出願日より20年と変更になりました。出願した考案も原則として、出願日より1年6ヶ月がたつと公開されます。但し、アメリカ国内のみの出願の場合で、申請をした場合は、非公開とすることができます。
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by goodlife_3 | 2004-08-29 18:36 | 基礎

知的財産権/知財-国際出願(国別出願)

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「知的財産権/知財-国際出願(国別出願)」

 外国への出願は、各国の特許庁へ出願します。現在、各国間で話し合いが進んでおり、将来的には日本国内で特許と認められれば、複数の国で特許と認められる制度が整うものと考えられますが、現在ではまだ国毎に出願しなければなりません。
 外国へ出願する場合は、出願書類を出願希望国毎の言語に翻訳して出願しなければなりません。この翻訳料がかなりかかってしまいます。各国の出願料は日本国内と同じか、むしろ安いぐらいです。
 また、ほとんどの国で出願人の資格の制限があります。自国民は、外国からの出願においても直接出願することができます。しかし、外国人が出願する場合は、当該国の弁護士または弁理士を代理人として出願しなければなりません。
 アメリカで直接出願できるとよく誤解があるのですが、これは仮出願までで、正式の出願は、外国人であれば弁護士または弁理士を代理人として出願しなければなりません。アメリカ仮出願に関しては下の項で説明します。
 出願された特許は、各国の法律に従います。また、各国毎に独立した特許です。出願費用も各国により違います。
 外国への出願にはかなりの経費がかかります。出願国を絞り出願することが必要です。
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by goodlife_3 | 2004-08-28 08:58 | 基礎

知的財産権/知財-国際出願(PCT(特許協力条約)出願)

 現在、外国への出願は、出願書類を出願国毎の言語に翻訳し、各国毎の特許庁に出願するのが基本です。しかし、複数の言語に翻訳し出願する場合、時間もかかり、また費用も多額になります。
 そこで、出願希望国に対して一括して優先権の主張ができる制度がPCT出願です。
 PCT出願のメリットは、日本語でも出願できるということです。日本語で出願する場合は、日本国特許庁が受理官庁となります。
 その後、出願日より通常は30ヶ月以内に、出願希望国の言語に翻訳し、各国の特許庁に出願します。パリ条約では1年の優先権ですが、PCT出願では30ヶ月の猶予期間があり、余裕を持って出願ができます。
 ここで、間違ってはいけないのは、PCT出願では希望国の特許にならないということです。最終的には、それぞれの国毎に出願しなければなりません。PCT出願は、あくまで、一括して出願希望国に対して優先権を主張できる制度であるということです。
 各国への出願日は、PCT出願の出願日となります。また、国際予備審査を希望することができ、この予備審査である程度、特許の可能性を探ることができます。但し、この国際予備審査も、各国の審査ではなく、PCT出願された出願の中での予備審査です。
 それでも、PCT出願は余裕を持って、国際出願ができるという利点があります。現在、PCTには100カ国以上が加盟しています。
 PCT出願に関する手引書は、特許庁で入手することができます。


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by goodlife_3 | 2004-08-27 20:33 | 基礎

知的財産権/知財-国際出願(パリ条約)

 パリ条約とは文字通り、パリで誕生した条約です。国際的な取引きの進展とともに、特許制度についても国際的なルールが必要となってきました。このため1883年パリ条約がつくられ、特許制度の国際化がはかられました。現在130カ国以上の国が加盟しています。
 パリ条約の原則は下記の通りです。

①同盟国の国民は、特許出願をしようとする国の国民と同等に扱われる。

②他国への出願が、一定の条件を満たしていれば、自国出願の出願日に出願したものとみなす。
 これは、国内における国内優先権制度と同様に、他国に出願する場合も、1年以内であれば、優先権を主張して出願できるというものです。

③各国で取得した特許は、それぞれ独立しており、他国とは無関係である。
 これは、例えば、日本では特許として認められなくても、アメリカやヨーロッパでは認められるということです。また、各国に出願した特許は、各国の法律に従います。



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by goodlife_3 | 2004-08-26 07:29 | 基礎

知的財産権/知財-特許の承継人

 特許は、無形の財産です。従って、不動産や他の財産と同様に相続(承継)がなされます。
 特許の有功期間は20年と長いため、どのような問題が発生するか分りません。20年以内に倒産しないであろう大企業のような法人であれば良いのですが、中小企業や個人の場合は、将来的なことも念頭に入れて契約書を作成すべきです。誰が承継人として登場してくるか分りません。
 特許の契約では、この部分が抜けている場合がよくあります。従って、「特許***の承継人においても、本契約の各条項が適用されるものとする」等の条項を設けることが望ましいと思われます。


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by goodlife_3 | 2004-08-25 07:33 | 基礎

知的財産権/知財-譲渡契約

 この契約は、特許の権利を譲渡するものです。従って、特許権者がかわります。
 譲渡を受けたものは、特許庁へ登録し特許権者となります。
 専用実施権では、特許の権利は移転しません。従って、契約条項の内容などで、契約の不履行を行った場合は契約を破棄し、特許権者は新たな第三社に実施権を設定することができます。
 譲渡契約では、全ての権利が相手側へ移転します。これには、当然、第三者への実施権の設定の権利も含まれます。また、当然第三者に対して権利の侵害を主張できます。


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by goodlife_3 | 2004-08-24 08:08 | 基礎

知的財産権/知財-専用実施権許諾契約

 この契約形態では、専用実施権の許諾を受けた者のみが、特許を利用することができます。特許権者も特許を利用することはできません。
 当然のことですが、特許権者は、他の第三者へ実施権を設定することができません。
 専用実施権の許諾を受けた者は、特許庁へ専用実施権の登録を行います。
 契約により、実施権の許諾を受けたものは、他の第三者へ通常実施権の許諾をする権利を持つことがあります。また、第三者に対して権利の侵害を主張できます。


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by goodlife_3 | 2004-08-23 08:07 | 基礎

知的財産権/知財-通常実施権許諾契約

 第三者へ特許の実施許諾をする場合に、締結する契約です。
 通常実施権許諾契約はさらに「独占的通常実施権許諾契約」「非独占的通常実施権許諾契約」に別れます。通常実施権を許諾された者は、第三者に対して権利の侵害を主張できません。

①独占的通常実施権許諾契約
 この実施権許諾は、実施権を許諾した相手と特許権利者のみが特許を使用できる契約形態です。
 特許権者は、実施権許諾した相手以外の第三者に実施権を設定することができません。
 この契約形態では、実施権の許諾を受けた者は、特許庁に独占的通常実施権の登録を行っておきます。
 契約により、実施権の許諾を受けたものは、他の第三者へ非独占的通常実施権の許諾をする権利を持つことがあります。

②非独占的通常実施権許諾契約
 この契約形態では、特許権者は複数の第三者に実施権を許諾することができます。
 実施権の許諾を受けた者は、特許庁への登録はいりませんが、通常実施権の登録を行っておいた方が無難です。実施契約はあくまで特許権者と実施権を受ける者Aとの当事者間契約であり、もし特許権者が他の者Bに権利を譲渡した場合、AはBに対しての権利の主張ができなくなる恐れがあります。登録をしておけば実施権の許諾を受けていることを主張できます。


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by goodlife_3 | 2004-08-22 09:20 | 基礎