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知的財産権/知財-判例研究6(仮処分に対する損害賠償)

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「知的財産権/知財-判例研究6(仮処分に対する損害賠償)」

(内 容)
 Aは自身の持つ実用新案に対してBが侵害しているとして、製造・販売禁止の仮処分を裁判所に申請しました。裁判所はそれを認め仮処分が執行されました。Bは特許庁に対して、Aの実用新案登録の無効審判を請求しました。そして、Aの実用新案登録は先願考案と同一であり、登録は無効とされました。
そこでBはAに対して仮処分による損害賠償を裁判を提起しました。
(判 決)
 Aが仮処分を利用した以上、その登録が万一無効とされた場合の損害賠償責任は覚悟しておくばきものである。従って、AはBに対して仮処分による損害賠償をせよというものでした。
 特許侵害における製造・販売の差し止めの仮処分をすることは、もしその特許や実用新案の登録が無効となった場合、本判例のように逆に仮処分による損害賠償を請求される場合がありあます。特許や実用新案が無効となれば、その権利は最初からなかったものとなります。
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by goodlife_3 | 2004-09-30 18:54 | 基礎

知的財産権/知財-判例研究5(相手方がいない場合、譲渡書がない場合の移転登録)

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「知的財産権/知財-判例研究5(相手方がいない場合、譲渡書がない場合の移転登録)」

(内 容)
 AはB社の社長をしている時に、様々な発明をしました。AがB社を退職した後、B社からAに、Aが考案した特許その他の権利を譲渡する約束がなされました。
 しかし、B社はその後、Aへの移転登録を特許庁に届け出しないままに倒産し、倒産時の社長も行方が分らないままです。
 AはB社に対して、移転登録手続きをするよう提訴しました。B社は、口頭弁論期日にも出頭しませんでした。
(判 決)
 Aは移転請求権を有する。従ってB社は各移転登録手続きをせよ。というものでした。
 このケースのように、裁判所の判決書を添えれば、譲渡書がなくとも、特許庁への名義変更の手続きは可能です。
 その他、出願中の名義変更は、譲渡書があれば、譲り受け人が単独で行うことができます。特許が成立している名義変更に関しては、譲渡書があっても双方で申請しなければなりません。但し、譲り受け人が単独で名義変更できる旨の同意書があれば、単独で名義変更ができます。
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by goodlife_3 | 2004-09-29 18:41 | 基礎

知的財産権/知財-判例研究4(共有に係る場合の下請け実施)

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「知的財産権/知財-判例研究3(共有に係る場合の下請け実施)」

(内 容)
 AとBは共有で鋳造金型の特許権を所有していました。Aがこの鋳造金型を使用し、商品をつくりB社に納入していました。そしてB社がこの商品を販売していました。
 しかし、B社はC社に鋳造金型をかし商品を作らせ、B社に納入させ、B社はそれを販売しました。
 A社は、C社に対して共有特許権の侵害であると訴えました。
(判 決)
 特許が共有に係る場合、その共有者個々は、自由にその特許を使用し製造、販売が行えます。
 本件においては、100%下請けに製造を委託した場合に、共有特許権の侵害になるかどうかが争点となりました。
 判決では、C社はB社より鋳造金型を借り受け、しかも100%B社に商品を納入していることから、共有特許権の侵害にはならないとされました。
 現在では、下請け企業に委託する場合が多いので、あまり共有者の一人が実施できる範囲を狭めると支障がでる場合が多々あるようです。
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by goodlife_3 | 2004-09-28 19:25 | 基礎

知的財産権/知財-判例研究3(共有に係る場合の訴え)

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「知的財産権/知財-判例研究3(共有に係る場合の訴え)」

(内 容)
 AはBと共同でなした出願が、特許庁により拒絶されたので、共同審判を特許庁に請求しましたが、再度拒絶されました。
 そこで、Aは単独で審決取消訴訟を裁判所へ訴えました。
(判 決)
 本件においては、共有に係る出願に関して、共有者の個々が単独で提訴できるかどうかということが争点となります。
 本件の場合も、東京高裁では、単独でなしうるとしたのですが、最高裁では、単独での提訴はダメということになりました。
 この共有に係る出願に関しての単独提訴に関しては、判例においても見解が別れているようです。
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by goodlife_3 | 2004-09-27 18:20 | 基礎

知的財産権/知財-判例研究2(実施許諾後、当該特許が無効となる)

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「知的財産権/知財-判例研究2(実施許諾後、当該特許が無効となる)」

(内 容)
 Aは自社が開発した装置であるとして、Bに試作品を提示しました。Bは自社で検討した結果、本件考案につき実用新案として登録できると判断しました。(この件は平成3年であり、実用新案も審査がありました)
 BはAと、本件装置の製造・販売の権利の譲渡契約を結び、Aにその権利金を支払いました。
 その後、C社が既に同様の装置を製造・販売していることが判明、Bが出願した実用新案出願も登録できないことになりました。
 Bは、AがCの考案したものと知りながら、Aが考案したものとして契約させた。従って、譲渡における権利料を賠償せよと訴えました。
(判 決)
 本件においては、AはCが発明、考案したものであるのを知りながら、偽ってBに契約させたものであるため、判決もAに賠償命令がなされました。
 本件のような詐欺行為に類似するものは別としても、特許は出願後、特許庁の審査官の審査を経なければ、特許として登録されかどうか分らないものです。また、特許になったとしても、無効になる可能性もあります。従って、特許の実施許諾時の契約においては、「本特許が拒絶される、または無効となった場合も、支払われた実施料は返還されないものとする」などの条項を入れるのが一般的です。
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by goodlife_3 | 2004-09-26 19:18 | 基礎

知的財産権/知財-判例研究1(冒認(盗用)出願)

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「知的財産権/知財-判例研究1(冒認(盗用)出願)」

(内 容)
 A会社は、Bよりある装置の開発を依頼され、Bの研究員であるCの協力を得てその装置を開発しました。
 Aはその間、多額の費用を投入し、その装置を開発しました。開発後、Cの勧めにより発明者、出願人ともAとして、Yが代行して出願明細書を作成し、特許を出願することになりましたが、 CはAの出願日の2日前に、C自身を発明者、出願人として特許を出願していたのです。
 そこで、Aは本出願の関しては、Aが特許を受ける権利を有するとYを訴えました。
(判 決)
 本件においては、発明の関与がどの程度であるかを争ったものです。
 Yは、本発明は自分が完成させたものであるので、発明者はYであると主張しました。
 判決では、Aの投資額、YがAに特許出願を勧めた事、Yが代行し特許明細書を作成したことなどにより、Yの協力は認めるが、Xが発明者を発明者と認めました。
 特許出願においては、発明の関与の程度の証明は難しいものです。また、今回のケースでは、早期にYが出願していることが判明したので良かったのですが、Yの特許が確定した後では、Yの特許を無効にはできても、Xの特許が生きるかどうかは難しいところです。
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by goodlife_3 | 2004-09-24 07:20 | 基礎

知的財産権/知財-中用権

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「知的財産権/知財-中用権」

 中用権とは、当該特許が無効となる事由を包括している、つまり無効審判において無効とされる可能性があることを知らないで、その発明を実施する事業をする、または準備をしている特許権者、当該特許の専用実施権者、登録を行っている通常実施権者は、当該特許が無効となった後、特許発明を実施しても、同一の発明の他の特許を侵害するものではないというものです。ただし、中用権者は、その特許権者、専用実施権者に対して相当の対価を支払わなければなりません。
 中用権を主張するには、本人が無効の事由があることを知らずに事業の実施、準備をしたことが必要です。裁判においてもそのことが争われ、公然実施されていたことを知らなかったとは認められないとして、中用権が認められなかったケースがあります。
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by goodlife_3 | 2004-09-23 07:47 | 基礎

知的財産権/知財-均等論2

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「知的財産権/知財-均等論2」

均等論が適用される要件を以下に記載します。

対象製品に、特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分があっても、
①当該部分が特許発明の本質的部分でないこと、
②当該部分を対象製品におけるものと置き換えても、当該発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること、
③その置き換えを当業者が対象製品の製造の時点で容易に想到することができたこと、
④当該対象製品が特許出願時の公知技術ではなく、また、それから出願時に容易に遂行できたものではないこと、
⑤当該対象製品が特許出願時点において特許請求の範囲から意識的に除外されたものではないこと、

の5要件を充足する場合。
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by goodlife_3 | 2004-09-22 07:39 | 基礎

知的財産権/知財-均等論1

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「知的財産権/知財-均等論1」

 均等論とは、平たく言えば、請求項の範囲を拡大し、侵害製品や方法に適用しようというものです。「置換可能性」「置換容易性」がある場合は、発明の技術的範囲に属するという解釈です。
 「置換可能性」とは、発明の要件の一部が別の手段に置き換えられていても、置き換えられた手段で同等の結果が得られる(同等性)ことを言います。
 「置換容易性」とは、発明の手段、方法から、置き換えられた手段を取ることが容易であることを言います。

 従来の判決では、均等論はほとんど適用されることがありませんでした。しかし、最近では均等論を適用した判決がでだしているようです。今後は、均等論の適用を考慮する必要があります。
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by goodlife_3 | 2004-09-21 18:40 | 基礎

知的財産権/知財-特許料の減免・猶予措置

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「知的財産権/知財-特許料の減免・猶予措置」

 ある要件を満たす、個人・法人に対して特許料等の軽減措置があります。
 個人・法人とも、審査請求料と、特許登録時の第1年目~3年目分の維持年金費が、軽減または猶予されます。
 この軽減、猶予措置は特許、実用新案両方に適用されます。
 詳しい対象者と軽減措置の内容は、特許庁のホームページに掲載されています。
 特許庁のホームページでメニューの「お知らせ」の「制度運用改正」の中の「産業技術力強化法における特許料・審査請求料の軽減措置について」
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by goodlife_3 | 2004-09-20 07:28 | 基礎